特定福祉用具販売は、都道府県から指定を受けた事業所が入浴や排泄に必要な福祉用具を販売することです。
福祉用具はレンタルするものと、購入するものがあります。
特定福祉用具は、レンタルが難しい用具のことで、介護保険を利用し購入することが可能です。
今回は、特定福祉用具について詳しくご紹介したいと思います。
▼特定福祉用具の購入費支給
■対象者
要支援1～要介護5と認定された方
■限度額
毎年、4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円(税込)まで
限度額を超えた分は全額自己負担
■負担額
・65歳以上の方は1割
・一定以上の所得がある方は2割
・特に所得の高い方は3割
・40歳～64歳の方は1割
▼特定福祉用具の対象商品
・腰かけ便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトの吊り具部分
▼特定福祉用具を購入する手順
①ケアマネージャーに相談する
最寄りの地域包括支援センター・ケアマネージャーに相談しましょう。
②「福祉用具サービス計画書」を作成する
利用者の希望や心身の状態・環境などをふまえ、福祉用具サービス計画書を作成します。
③申し込み
指定を受けている福祉用具企業者に申し込みをします。
④商品到着後、支払い
商品が到着したら、一旦はすべての費用を自己負担しておいて下さい。
⑤介護保険の申請
「福祉用具購入費支給申請書」を市区町村の窓口に提出します。
⑥介護保険の還付
所得に応じた介護保険分の利用金額が、指定口座に振り込まれます。
▼特定福祉用具を購入する時の注意点
特定福祉用具は、指定を受けている事業所で購入しなければ介護保険が適用されません。
また、破損した場合を除き購入できるのは同一年内で同一種目あたり原則1回までです。
▼まとめ
特定福祉用具を購入する際は、どのような用具が要介護者にとって必要なのか十分に考えることが大切です。
ケアマネージャー等の専門的知識を持っている方に相談し、アドバイスを受けるのも良いでしょう。
「有限会社ピース」は、高齢者の方々に向けたデイサービスやヘルパーステーションを運営しています。
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