日本には介護に関する制度を規定し、高齢者が必要な介護サービスを適切に受けることができる仕組みを整備しています。
今回は、高齢者の介護制度について解説します。
▼高齢者の介護制度
日本では、高齢化社会は大きな社会問題となっています。
社会全体の取り組みとして、公的な介護保険制度が設けられています。
■介護制度の対象者
介護制度の対象者は「65歳以上の第1号被保険者と40歳～64歳の第2号被保険者」になります。
■介護保険利用時の自己負担の割合
1割負担の対象は、以下の通りです。
・第1号被保険者で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満
・第1号被保険者で本人の合計所得金額が160万円未満
・第2号被保険者
・市区町村民税が非課税者
・生活保護受給者
2割負担の対象は、以下の通りです。
・第1号被保険者で本人の合計所得金額が220万円以上「年金収入＋
その他の合計所得金額」が単身世帯で280 万円以上340万円未満、2人
以上世帯で346万円以上463万円未満
・第1号被保険者で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以
上世帯で346万円以上
3割負担の対象は、以下の通りです。
・第1号被保険者で本人の合計所得金額が220万円以上「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上
■介護保険の保険料
介護保険の保険料は、税金で50％・保険料50％が賄われています。
税金の内訳は、国が25%で都道府県が12.5%、市区町村が12.5%です。
また保険料による負担は、第1号被保険者の保険料22％、第2号被保険者の保険料28％となっています。
▼まとめ
介護制度のおかげで介護が必要な人は介護サービスを自己負担1～3割の支払いで受けることができます。
介護制度は介護保険という仕組みを使い、国民の税金・市民税・国税を上手く賄うことで機能しています。
