日本の認知症患者は約602万人といわれており、今後も増加するといわれています。
65歳以上の6人に1人が認知症患者といわれる状況では、介護制度が重要な役割を担います。
今回は、認知症と介護制度について解説します。
▼認知症とは
認知症とは「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「脳血管性認知症」に代表される疾患をいいます。
認知症は完治が難しく、症状の進行を遅らせたり症状と上手く付き合っていく対処療法が中心になります。
■中核症状
「記憶障害」「見当識障害」「失認・失行・失語」「実行機能障害・判断力障害」の症状がおこります。
脳の萎縮が原因とされていますが、詳細はまだ正確に解明されていません。
症状が進行すると「抑うつ」「幻覚」「妄想」などの精神疾患を誘発する危険もあります。
また「徘徊」とよばれる目的のない「周辺症状」による行動は、事故や事件に逢うリスクもあり大きな問題となっています。
▼認知症と介護制度
認知症は患者だけでなく、周囲の家族にも負担がかかります。
認知症は適切な介護やケアが難しいことが多く「介護疲れ」が症状の悪循環を起こすこともあります。
介護制度を上手く活用し、サポート体制を充実させることが重要になります。
■介護保険法
介護制度は介護保険法により制度が規定されています。
65歳以上の方を「第１号被保険者」40歳から64歳までの医療保険加入者を「第２号被保険者」としています。
■介護制度の手続き
介護制度の手続きを見てみましょう。
・申請
市区町村の窓口で「要介護認定」の申請を行います。
「第１号被保険者」は「介護保険の被保険者証」、「第２号被保険者」は「医療保険の被保険者証」が必要です。
・要介護認定の調査・判定
認定調査員が本人やご家族へ聞き取りなどの調査を行います。
主治医に意見書を作成を依頼し、認定調査の結果と主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査され、必要な介護等級が判定されます。
・通知
申請から 30 日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。
■介護制度の利用
介護制度のサービスを利用するには、「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」が必要です。
利用できるサービスは「訪問介護」「福祉用具貸与」「デイサービス」「デイケア」「ショートステイ」「特別養護老人ホーム」など様々です。
▼まとめ
介護制度は、認知症患者とその家族をサポートする重要な福祉制度です。
適切な介護サービスを受けれるかどうかは、認知症の改善にも大きく影響します。
介護制度・介護サービスでご不明な点がございましたら、弊社までお電話いただけると幸いでございます。
ご不明点や心配点をわかりやすくご説明し、ご利用者様に安心していただける充実のサポートをご提供しております。
